建設業の2024年問題とは？概要と対策をわかりやすく解説

2024年2月27日

本サイトにはプロモーションを含みます。

URLをコピーしました！

建設業界で働いている人なら、「2024年問題」という言葉を聞いたことがあると思います。
これは、2019年に施行された「働き方改革関連法」に基づくものです。
働き方改革関連法は、建設業界に対して5年間の猶予期間を設けていました。
2024年3月末でその期限が終了します。

2024年4月から働き方改革が本格化し、建設業界にも大きな変化の波が押し寄せます。

働き方改革関連法による影響

労働時間の上限規制
割増賃金の引き上げ
有給休暇の義務化

この記事では、建設業界の2024年問題について詳しく解説します。
2024年4月から始まる変化にどう対応すればいいのか、建設業界の未来をどう描くべきか、みんなで一緒に考えていきましょう。

筆者プロフィール

30代男性会社員
一級建築士
専門は構造設計
詳細プロフィールはこちら

タップできる目次

建設業の2024年問題について解説

はじめに：働き方改革関連法とは？

働き方改革関連法には、

労働時間の上限規制
時間外労働の割増賃金の引き上げ
年次有給休暇の確実な取得

など、複数の重要な項目が含まれます。
これらの法律は、長時間労働の是正と労働条件の改善に焦点を当てています。

労働時間の上限規制

この法律の中心となるのが、労働時間の上限規制です。
2024年から、建設業界での労働時間は月45時間、年360時間を超えることができなくなります。
これは、過労による健康リスクを減少させ、労働者の生活の質を向上させるための措置です。

時間外割増賃金の引き上げ

法改正では、時間外労働に対する割増賃金率の引き上げも盛り込まれています。
これにより、企業は時間外労働を減らすインセンティブを持ち、労働者の時間外労働に対する適切な報酬を確保します。
結果的に、労働者の生活バランスが改善されることが期待されます。

有給休暇取得の義務化

年5日以上の有給休暇取得が義務化されることも大きな変更点です。
これにより、労働者は十分な休息を取る機会を得ることができ、仕事と私生活のバランスを保つことが可能になります。

建設業を取り巻く現状と課題

人手不足と高齢化

建設業界は深刻な人手不足に直面しています。
これは、若手労働者の減少と現場で働く高齢者の増加によるものです。
人手不足は工事の遅延やコスト増加を引き起こし、業界全体の効率性と競争力に影響を与えています。

少子高齢化の影響

少子高齢化は、建設業界の人手不足をさらに悪化させています。
生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加により、若手労働者の不足が顕著になっています。
この傾向は将来的にも続くと予想されており、業界の持続可能性に対する大きな脅威となっています。

長時間労働と休暇の少なさ

建設業界は長時間労働が常態化している業界の一つです。
これは労働者の健康と生活の質に悪影響を及ぼし、また適切な休暇の不足によるストレスや疲労の蓄積をもたらします。
休暇の取得が困難であることも、労働者の満足度低下や離職率の増加を招いています。

デジタル化の遅れと生産性問題

建設業界ではデジタル化が遅れており、これが生産性の低下につながっています。
デジタル技術の導入による労働生産性の向上は、人手不足の解消やコスト削減に大きな役割を果たす可能性があります。
しかし、業界全体としてのデジタル化への移行が遅れていることが、生産性の向上と競争力強化の妨げになっています。

建設業の働き方改革：法改正の要点と影響

労働基準法改正のポイント

2024年の建設業界における働き方改革は、主に労働基準法の改正により導入されます。
この改正は、労働時間の上限規制の強化、時間外労働に関する割増賃金の引き上げ、および36協定の適用を含んでいます。
目的は、労働者の健康と福祉を保護し、労働環境を改善することにあります。

時間外労働の上限と36協定

改正法では、時間外労働の上限が明確に規制されます。
具体的には、労働者は月45時間、年360時間を超えて働くことができなくなります。
この規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることもあります。
36協定（労使協定）はこれらの制限を超える時間外労働を可能にする法的枠組みですが、労働基準法の範囲内で締結される必要があります。

36協定（労使協定）について解説

36協定は労使間で締結される特別な協定で、時間外労働の上限を超えて働くことを可能にします。
この協定には厳格なガイドラインがあり、違反すると企業は法的な罰則に直面する可能性があります。
36協定の適用には、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

36協定の罰則は？

36協定を違反した場合、企業は罰則を受ける可能性があります。
これには懲役刑や罰金が含まれ、違反した企業は労働基準法を違反した企業として記録され、公共工事の受注などに影響を受けることがあります。

割増賃金の引き上げ

働き方改革関連法では、時間外労働に関連する割増賃金率の引き上げも行われます。
これにより時間外労働のコストが増加するため、企業は労働時間の効率化を図る必要があります。

改正による建設業界への影響

この法改正により、建設業界では労働環境の改善が期待されます。
労働時間の上限規制と割増賃金の引き上げは、長時間労働の抑制と労働者の健康保護に貢献します。
しかし、これにより人手不足やコストの増大など新たな課題も生じる可能性があります。

運送業界の2024年問題が建設業界にもたらす影響

2024年問題は建設業界に限った話ではありません。物流業界も2024年4月から、同様の問題が起こります。
物流業界の2024年問題は、建設業界に以下のような具体的な影響をもたらす可能性があります。

資材供給の遅延

物流業界の労働時間制限により、建設現場への資材供給が遅れる可能性があります。これにより、建設プロジェクトのスケジュールに影響を及ぼし、工期の遅延が発生する恐れがあります。

コスト増加

物流業界の人手不足と運送能力の低下は、輸送コストの増加につながる可能性があります。これは建設プロジェクトの総コストを増加させ、利益率に影響を及ぼす可能性があります。

対応策の必要性

建設業界は、物流の遅延やコスト増加を緩和するための対策を講じる必要があります。これには、代替物流ルートの検討、資材の在庫管理の強化、効率的なスケジューリングなどが含まれます。

物流業界の2024年問題は、建設業界にとって重要な課題を提示しています。効率的な物流管理と業界全体の調整が、これらの課題への対応策として求められます。

2024年問題への対応：具体的な施策と事例

労務管理と勤怠システムの導入

2024年の建設業界では、時間外労働の規制強化に伴い、正確な労務管理が極めて重要になります。
多くの企業では、約50％が時間外労働の上限規制の内容を詳しく把握していないことが調査で明らかになっています。
この問題に対処するため、多くの企業が勤怠管理システムの導入を検討しています。
これらのシステムは労働時間の正確な追跡と記録を可能にし、法規制の遵守を支援します。
労働時間の透明性を高めることで、法的リスクを回避し、労働者の福祉を保護することが可能になります。

適切な工期設定と週休2日制

他の業界で一般的な週休2日制の導入や、長時間労働につながらない「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂が、建設業界における重要な施策となります。
これにより、労働者の生活の質が向上し、健康リスクが減少します。
適切な工期設定はプロジェクトの効率性を高め、コストと時間の節約にもつながります。
これらの施策は、労働者の生活と仕事のバランスを改善し、業界全体の生産性を高めることが期待されます。

ICTとIoTの活用

建設業界におけるICT（情報通信技術）とIoT（インターネット・オブ・シングス）の活用は、2024年問題の解決に貢献します。
ICTの活用による業務効率化や生産性向上は、人手不足の課題に対処する重要な手段です。
特に勤怠管理システムのデジタル化や現場でのIoT機器の使用は、労働プロセスの最適化とデータ駆動型の意思決定を支援します。
これにより、資源の有効活用、リスク管理の改善、プロジェクト管理の効率化が可能になり、建設業界の生産性向上に貢献します

2024年問題の解決に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）

DXの必要性と効果

2024年の建設業界は、働き方改革による時間外労働の制限が完全に適用されるため、労働時間の削減と生産性の向上が求められています。
この背景には、人手不足やコスト増大の課題があります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、この課題解決に不可欠な手段となります。
DXはデータとデジタル技術を活用して業務プロセスを改革し、労働生産性を向上させることができます。
これにより、労働時間の削減を実現しつつ、工期の遵守やコスト管理を可能にします。

生産性向上と労働環境の改善

建設業界におけるDXの導入は、生産性の向上と労働環境の改善に大きく貢献します。
労働時間の削減だけでなく、より安全で効率的な作業環境の実現が可能です。
例えば、デジタル技術によるプロジェクト管理、自動化された業務プロセス、またリアルタイムでのデータ共有などが、作業の透明性と効率性を高めます。
これらの技術は、人手不足をカバーするとともに、長時間労働の削減にも寄与します。

事例を通じたDXの実際

建設業界におけるDXの具体的な事例としては、プロジェクト管理システムの導入、デジタルツールによる設計プロセスの最適化、またはドローンやセンサー技術を活用した現場監視などが挙げられます。
これらの技術は、時間とコストの節約に直結し、プロジェクトの成功率を高めます。
また、デジタルデータの活用による意思決定の迅速化は、リスクの管理と資源の最適な配分を可能にし、全体的な業務の質を向上させます。

建設業界の未来：人材不足と働き方改革の解決策

業界イメージの改善と人材確保

建設業界は、長時間の労働と過酷な作業環境という伝統的なイメージを持つ業界です。
このイメージの改善は、新しい人材を引き付ける上で重要です。
業界が労働環境の改善や技術革新に取り組むことで、若手やキャリア志向の強い人材がこの業界への関心を持つようになるでしょう。
より良いワークライフバランスを提供することで、異業種からの転職者や新卒者を惹きつけることができます。

女性と外国人労働者の登用

建設業界における人手不足を解消するためには、女性や外国人労働者の積極的な登用が不可欠です。
政府は、特定技能の在留資格を用いた外国人労働者の受け入れを進めています。
さらに、女性がキャリアアップしやすい環境の整備も重要です。
多様な働き方の受け入れや、フルタイム以外のワークスタイルの許容が、これらの人材の参入を促進します。

給与体系と労働環境の改善

給与体系と労働環境の改善は、建設業界の働き方改革において中心的な役割を果たします。
給与体系の見直しにより、労働者のモチベーションと生産性を高めることができます。
また、労働環境の改善により、長時間労働の削減や作業の効率化が実現されます。
テレワーク制度の導入や、産休・育休制度の充実なども、労働者の福祉向上に寄与し、業界への忠誠心を高めることが期待されます。

これらの取り組みを通じて、建設業界は人手不足の問題に効果的に対応し、持続可能な成長を目指すことができるでしょう。